home

株式会社アルフレンテ

お家コラム

住宅ローン控除特例とは?入居11~13年目で控除方法が異なる!!

平成31年(令和元年)101日から消費税率が10%に引き上げられるのを受け、930日までに住宅購入の駆け込みを行った方が多いのではないでしょうか?

 

そこで政府は消費税増税後に住宅を購入した際のメリットとして、

①増税分の2%の住宅ローン控除 

②すまい給付金 

③省エネ性能などを満たす住宅にポイント還元 

3つのメリットが検討されています。

このうち①の増税分2%の住宅ローン控除については、101日から13年間まで延長されました。

今回は、3年間延長された住宅ローン控除の仕組みについてご紹介いたします。

 

住宅ローン特例の仕組み

今回の「住宅ローン特例」は、平成31年(令和元年)930日までの住宅購入の駆け込みと、その後の反動に対する特例処置のため、平成31年(令和元年)101日から平成32年(令和2年)1231日までの間に入居する場合に限定されています。

そのため、対象外となるのは既に消費税率8%以下で住宅を購入している方や、個人から中古住宅を購入している方です。

またこの住宅ローン特例は、最初の13ヶ月で終了します。

このことから、令和31月以降の入居の場合は、従来通り住宅ローン控除は10年間のみになります。

 

入居1~10年目と11~13年目の間の控除の違い

最初の110年間は、現在と同じく住宅ローン残高(最大4,000万円)の1%が減税となります。(最大40万円)

しかし入居1113年目以降は、増税の影響を受ける建物の購入価格(税抜)のうち、増税分の2%を3年間の控除で損をすることのないように控除で還元。

建物の価格(税抜)×増税分の2%を減税し、期間として3年間のみという限定と設けることで、2%÷3年=2/3%となります。

建物の購入価格(税抜)×2/3%=1年間の減税額 となるので、3年間で増税分の2%相当の減税を受けることができる。

 

まとめ

これまでの住宅ローン控除は入居1~10年間の期間でしたが、平成31年(令和元年)10月1日以降に入居する方は、平成31年10月1日~平成32年12月31日までの1年3ヶ月間限定で、住宅ローン控除特例を受けることができます。

 

入居1~10年目と11~13年目で控除の仕方が違うので、対象となる方は注意しましょう。

 

 

例)住宅ローン控除の11年目を受ける際の年末のローン残高が3000万円で建物部分の取得価格(税抜き)が2000万円だった場合は(土地の取得価格:1000万円)どうなるでしょうか?

延長される3年間の控除については次のような条件があります。

①年末ローンの残高×1%

②住宅(建物部分)の取得価格(税抜き)×2%÷3 (土地の購入には消費税が掛からないので対象になりません)

上記の①②のいずれか少ないほうの金額が控除額となるというものです。

今回の場合

①3000万円×1%=30万円

②2000万円×2%÷3=13.33万円

となり、少ない金額である②の13.33万円が11年目の控除額になります。(12~13年目も同様に計算し少ない額が控除の額になります。)

 

 

もう少し詳しく話を聞きたい!自分の場合はどうなるの?

また今回出てこなかった他のメリットについて詳しくは弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。

詳しくはこちらから

 

 

 

 

 

 

一覧ページに戻る

お問い合わせはこちら お問い合わせはこちら

メールでのお問い合わせはこちら

無料相談

資料請求

施工事例

イベント情報

スタッフブログ

お家コラム

お客様の声

top